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白土 文也 弁護士

しらと ぶんや

白土文也法律事務所 〒182-0024 東京都調布市布田5-24-1 アビタシオンヨシノ201
注力分野
相続
取扱分野
企業法務 民事・その他 借金・債務整理 不動産・建築

事例1:【預金の相続】 一旦は銀行から預金の相続手続きを拒否されたが、弁護士としての法的見解を示すことで銀行が応じてくれた事例 相続

依頼内容

亡くなった母の遺言書が見つかりました。相続人は父と私と弟の3名でした。遺言書では、法定相続分と異なる相続分が指定されていて、弟の相続分はゼロでした。そのため、父と私だけで遺産である預金の相続手続きをしようと思い、銀行へ遺言書を持参しましたが、弟を含めた相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要であると回答されてしまいました。また、遺言書に基づいて不動産の相続登記も出来ないのではないかと心配でした。

解決方法・結果

弁護士に相談したところ、銀行に対する法律意見書を書いてもらうことが出来、銀行にも一緒に同行して頂きました。弁護士が銀行に対して説明をしてくれて、その場で銀行は預金の相続手続きを進めてくれることになりました。また、不動産の相続手続きについても、専門の司法書士の方を紹介してくれて、無事相続手続きをすることが出来ました。

【弁護士からのコメント】
銀行から、相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要だと回答されたため、ご相談者様は、指定相続分がゼロである弟を相手方として交渉を試みましたが、署名捺印をもらうことが出来ませんでした。当初は弟を相手方とする遺産分割調停の依頼をご希望でしたが、そもそも弟の相続分はゼロですので、遺産分割の交渉相手ではありません。銀行と交渉する方針に決定し、無事相続手続きを完了することが出来ました。

事例2:【遺産分割】 相続人の一人が遺産分割協議に応じなかったため、預金の相続手続きが出来ず生活にも困る状況になりかけたが、遺産分割調停により迅速な解決が出来た事例 相続

依頼内容

夫が亡くなりました。妻である私との間には子供がいないため、相続人は、私と夫の兄と弟の3人でした。私は、夫の預金で生活をしていく必要がありましたが、夫の弟は遺産分割協議に応じてくれず、預金の相続手続きが出来ない状態になってしまいました。法定相続分どおりに分割する提案をしていたので、何が不満なのか分からずとても困ってしまいました。

解決方法・結果

弁護士に遺産分割調停の依頼をしました。相続財産は預金がほぼ全てでしたので、預金を法定相続分で分ける内容の提案をしたところ、2回目の期日で調停成立になりました。もっと早くから弁護士に相談すれば良かったと思いました。

【弁護士からのコメント】
ご依頼者様は被相続人の預金で生活していく必要があったため、迅速に解決する必要がありました。そのため、ご依頼を頂いてからすぐに調停を申立てることにしました。相手方としても、調停委員に対して自分の思いを伝えることが出来て満足したらしく、最終的には法定相続分どおりに取得するということで遺産分割調停が成立しました。2回目の期日で解決し、ご依頼を頂いてからはあまり時間がかからず終えることが出来ました。

事例3:【事業承継の事案】 独身で子供がいない経営者からの相続と認知症対策の相談がきっかけで、第三者へのM&Aによる事業承継を実現した事例 相続

依頼内容

従業員20名程度のIT企業を経営していますが、私は独身で子供もいません。私が亡くなったら、私の財産、会社、従業員たちはどうなってしまうのか心配でした。また、認知症になった場合の対策もしておきたいと考えていました。

解決方法・結果

弁護士に相談し、顧問弁護士として継続的に相談に乗ってもらうことにしました。毎月訪問してもらい、会社の経営状態、個人の財産や親族関係について情報を共有してもらいました。私一人で考えていた時は、後継者がいないため、会社を閉じてしまおうと考えていましたが、弁護士さんからのアドバイスにより、最終的には私の会社よりも規模の大きい会社に売却することが出来、従業員全員の雇用を守ることが出来ました。大変満足しています。

【弁護士からのコメント】
相続対策と認知症対策ということでご相談に乗りましたが、話をよく聞いてみると、いわゆる事業承継対策が必要な案件でした。親族にも従業員にも後継者として適任な方がいなかったため、他社へ売却することで事業承継を実現しました。
法務面のみならず、過去に勤務していたベンチャー企業が売却になった時の経験や監査役としての経験などビジネス上の経験も含めてアドバイスさせて頂きました。
結果として、従業員の雇用を守ることが出来、また、社長様個人としてもそれなりの金額を手にすることが出来ましたので、大変満足して頂けました。売却後は、個人との間で顧問契約を締結し、毎月面談して、個人の資産や認知症対策について引き続きご相談に乗っている状況です。

事例4:【事業承継の事案】 独身で子供がいない経営者からの相続と認知症対策の相談がきっかけで、第三者へのM&Aによる事業承継を実現した事例 企業法務

依頼内容

従業員20名程度のIT企業を経営していますが、私は独身で子供もいません。私が亡くなったら、私の財産、会社、従業員たちはどうなってしまうのか心配でした。また、認知症になった場合の対策もしておきたいと考えていました。

解決方法・結果

弁護士に相談し、顧問弁護士として継続的に相談に乗ってもらうことにしました。毎月訪問してもらい、会社の経営状態、個人の財産や親族関係について情報を共有してもらいました。私一人で考えていた時は、後継者がいないため、会社を閉じてしまおうと考えていましたが、弁護士さんからのアドバイスにより、最終的には私の会社よりも規模の大きい会社に売却することが出来、従業員全員の雇用を守ることが出来ました。大変満足しています。

【弁護士からのコメント】
相続対策と認知症対策ということでご相談に乗りましたが、話をよく聞いてみると、いわゆる事業承継対策が必要な案件でした。親族にも従業員にも後継者として適任な方がいなかったため、他社へ売却することで事業承継を実現しました。
法務面のみならず、過去に勤務していたベンチャー企業が売却になった時の経験や監査役としての経験などビジネス上の経験も含めてアドバイスさせて頂きました。
結果として、従業員の雇用を守ることが出来、また、社長様個人としてもそれなりの金額を手にすることが出来ましたので、大変満足して頂けました。売却後は、個人との間で顧問契約を締結し、毎月面談して、個人の資産や認知症対策について引き続きご相談に乗っている状況です。

事例5:【顧問弁護士】税理士法人の顧問弁護士として様々な問題をアドバイスしております 企業法務

依頼内容

税理士法人を経営する上で取引先とのトラブルや労務問題など日々発生する法律問題について誰に相談していいのか分からず、悩みながら自社で対処していましたが、日々の業務にも支障が出ていました。信頼して、かつ、気軽に相談できる人を探していました。

解決方法・結果

顧問契約を締結後は、法律問題が発生してからだけでなく、事前に相談することが多くなりました。実際に事前相談してみると法律的に間違った方法を実行しそうになっていたことに気付かされます。リスク回避が出来るようになりましたし、自社の業務に集中できるようになりました。また、自社のお客様が法的トラブルで問題を抱えているときも、顧問弁護士を紹介できるようになり大変助かっています。

【弁護士からのコメント】
当事務所では、一般の企業様以外にも、税理士、司法書士、社会保険労務士、医療法人など士業や専門職の顧問弁護士も担当しております。
専門職の方の場合、専門性を持っているためか、法律問題について自ら対処しがちですが、法律問題については法律問題の専門家である弁護士に是非ご相談下さい。