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関根 翔 弁護士

せきね しょう

池袋副都心法律事務所 〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
注力分野
借金・債務整理 離婚・男女 交通事故 相続 労働
取扱分野
不動産・建築 犯罪・刑事事件 民事・その他 裁判・法的手続

事例1:配偶者が子供を連れて自宅を出て行った事案で、後に親権を争いたい場合、子供と同居している配偶者が有利となります。そこで、直ちに裁判手続を取り、連れ去られた子供の引渡しを迅速に実現しました。 離婚・男女

依頼内容

妻が突然子供を連れて家を出ていき、音信不通となった。子供の身が心配で妻と連絡をとり、なんとか子供を連れ戻したい。

解決方法・結果

妻の住民票をたどり、妻の住居を特定。子の引渡し及び監護権指定の審判、審判前の保全処分を申立てる。夫と子供の絆の深さ、妻の現在の生活環境の不安定さを強調し、和解により監護権を勝ち取る。その後、親権も取得。


子供を連れ去られた場合、迅速に子の引渡し及び監護権指定の審判、審判前の保全処分を申立てる必要があります。監護権者は、子の福祉を尊重し決められるため、子供との絆が深く、監護状態が整っていれば、男性にも十分監護権が認められるケースがあります。早急に弁護士に相談することをお勧めします。

事例2:結婚していないが長年同居し内縁関係にあった男女が内縁関係を解消した事案において、共同生活において資産形成にどれだけ寄与したかを立証することにより財産分与を主張し、十分な金額を獲得 離婚・男女

依頼内容

男性と長年同棲していましたが、婚姻届けは出していない内縁の事案。同棲解消に伴い、男性の貯蓄の増額分の2分の1を支払ってもらえるか。

解決方法・結果

結婚していなくとも、男性と同棲中、男性の収入にどれだけ寄与したかを立証することにより、財産分与が認めらる余地は十分にある。財産分与を主張し、それなりに高額な金額の支払いを受けることで和解が成立。


今日、結婚までにいたらずとも、長年同棲生活を続けたあげく破局する男女は増えています。今後、同棲解消に伴う財産分与というのは問題となるケースは増えていくかと思います。まずは、内縁といえるのか(従来の内縁法理の適用が認められるのか)、内縁とまでは言えずとも、財産分与が認められる可能性があるのか、まずは弁護士と相談することが重要です。

事例3:後遺障害認定を勝ち取り賠償額を大きく増額させるため、事前に被害者に後遺障害診断書をチェックしてもらい、疑義がある場合、医療照会を行ないつつ、後遺障害診断書に不備がないよう書いてもらうため医師に打診 交通事故

依頼内容

医師に後遺障害診断書を書いてもらったものの、自身が苦しんでいる後遺障害の記載が不十分で後遺障害等級認定がなされないことが多々あります。そのような際は、弁護士が後遺障害等級認定が取得できる後遺障害診断書の記載をレクチャーしたり、場合によっては、弁護士自ら医師に面談し、後遺障害診断書の再取得を試みます。

解決方法・結果

後遺障害等級が1級上がるだけでも、支払額が数百万円以上変わることがあります。少しでも早い段階で弁護士に相談することで、医師も後遺障害診断書の記載が慎重になることが期待できます。少しでも早い段階で弁護士に相談することにより、適正な賠償金を受け取る準備をすべきです。


交通事故の被害者の苦しみは、余人には図りしれないものがあります。ただ、それを保険会社や医師が理解してくれず、適正な保険金を受け取れに被害者が多々います。適正な賠償を受けるためにも、弁護士に相談し、事前の準備をすることが重要です。

事例4:通常では過失割合100%とならない案件において、加害者の重過失を立証し過失割合を100%をするため、刑事記録を取得し、実況見分調書や加害者の供述証書を精査することにより、加害者の重過失を立証 交通事故

依頼内容

交通事故案件では過失割合が争われ、この点につき折り合いがつかず、訴訟に移行するケースはよくあります。追突事故など被害車両が止まっているケースでなければ原則過失割合は100%にはなりません。

解決方法・結果

刑事記録の取得により、加害者に重過失があることを立証し、過失割合を100%に修正するすることが可能です。当職の手がけた案件では加害者が罰金の略式命令を受けていたので、実況見分調書のみならず、加害者の供述調書も取得でき、そこで加害者自身が自らの重過失を自供していました。


刑事事件中は真実を話していたとしても、民事事件において突如シラを切り出す加害者もいるため、刑事記録の取得は非常に有用です。刑事記録の取得は法律で手続きが定められています。また、弁護士であれば刑事事件にも詳しく、刑事記録のどこに必要となる証拠が記載されているかも心得ています。過失割合に納得がいかないのであればまずは弁護士に相談することをおすすめいたします。

事例5:中古車の物損について保険会社から経済的全損を主張され、修理費用や再取得費用にはるかに及ばないわずかな金額を提示された事案において、同種車両の市場価格を調査し保険金額を大幅に増大させた 交通事故

依頼内容

中古車の賠償につき、修理費用が100万円以上かかっているにも関わらず、保険会社はレッドブックを持ち出し、その1割である数十万円の経済的価値しかないのだからそれ以上支払うことはできないとの主張をすることが多いです(経済的全損といいます)。しかし、修理費用が100万円かかるにも関わらず、数十万円しか賠償されないというのでは困ります。経済的価値が数十万円といわれても、登録費用等を含め同等の車両を数十万円で購入できるわけでもありません。

解決方法・結果

そこで、賠償額を増額させるため、購入時の契約書や、同一車種・同程度の走行距離の車両の市場価値を調査をし、また、車両の修理にかかった費用の資料を集め、事故当時の被害者車両の経済的価値が修理費用を下回らない(経済的全損でない〉旨主張しました。結果、何倍もの修理費用を獲得しました。


保険会社は、中古車の場合、経済的全損を主張し、修理費用や同種車両の再取得費用に到底満たない額を提示をしてくることが多いです。これでは被害者が被った損害を十分回復することはできません。困ったことがありましたらまずは弁護士にご相談ください。

事例6:親族間で遺産分割協議を行う場合、感情の対立から話が進まず、むしろ親族の関係が悪化するケースがあります。かかる場合、感情対立が激しくなる前に専門家同席のもと話し合いをするのが有効です。 相続

依頼内容

被相続人が亡くなった後に、遺言書がなく、財産をどうわけるか、親族間で争いになった場合、家族間の間のトラブルなので、裁判所や弁護士等第三者が介入することをためらう方がいます。しかし、親族間の争いは、誰が被相続人から生前に生活を支援してもらったとか、誰が被相続人の介護をしていたとかの話から、被相続人が誰を嫌っていたなど、感情的な話になり、何年も話し合いがまとまらず、いつまでも財産を動かせないという状況に陥りがちです。

解決方法・結果

そのような状況に陥る前に、第三者の客観的な目や法律知識で話をまとめてもらえるよう、弁護士が代理し、裁判所での話し合いをすることが勧められます。裁判所において話し合いがまとまらなければ、裁判官が最終的な判断を行いますので、事件の解決の終わりも見えてきます。まずは、弁護士に相談し、客観的な視点から自らの見方になってくれる者を探すことが良いでしょう。


親族間の争いは、非常に感情的になり、精神的にも非常に負担になるものです。弁護士の介入により、まずは精神的な負担を減らし、金銭面の解決を適正に行うことが良いでしょう。

事例7:遺言書が発見され、特定の相続人のみが全ての財産を相続する旨の記載があった事案。遺言書が真意に基づき作成されたものでない疑いがある場合、遺言書の無効を争うとともに、迅速に遺留分を請求する必要があります。 相続

依頼内容

被相続人が亡くなった後、遺言書が発見され、特定の相続人に全ての財産を相続させるとの遺言がされているケースがあります。特定の相続人が被相続人と同居しているケースでは割と頻繁に見られるケースです。ただ、その他の相続人からすれば、その特定の相続人が被相続人に無理に書かせたのではないかと疑いたくなるケースも存在します。また、同じ相続人でも一切の相続がなされないというのは余りにも不平等です。

解決方法・結果

まず、遺言書が無理に作成されたとの疑いについては、被相続人が施設に入所していれば施設の記録を取り寄せる等の方法がありますが、やはり遺言無効が裁判上認められるケースは少ないです。もっとも、その他の相続人の相続権は遺留分という形で、本来の相続分の1/2が保障されています。ただ、遺留分は被相続人の死亡後又は遺言書が発見されてから1年で時効となります。


遺言書に納得がいかなければ、迅速に遺留分の請求をする必要があります。また、遺留分の請求は口頭ではなく内容証明など、後から請求したことが証拠として提出できる形で行う必要があります。まずは弁護士にご相談ください。

事例8:先祖代々の土地(何代も前から移転登記未了)を売却したいとの依頼を受けたため、大量の戸籍を遡り相続人を特定し、各相続人と交渉し相続分の譲渡を受け、相談者の相続分を大幅に増大させました。 相続

依頼内容

先祖代々の土地を売却する場合、移転登記が何代も前から未了のため売却できないケースがあります。その場合、大量の戸籍を遡り、生存する相続人を特定し、遺産分割協議をする必要があります。また、相続人が大量にいる場合、自身の相続分が細分化されており、多額の代償金を支払う必要が出てきます。

解決方法・結果

かかる負担を回避するため、相続人の特定後、各相続人と交渉し、相続分の譲渡を受けることが望ましいです。それにより、自身の相続分が増大し、遺産分割協議の際の代償金を少なくすることができます(相続放棄してもらうだけではその他の相続人の相続分が平等に増大するだけですので、混同されないようお気をつけください。)。


何代も前に遡って大量の戸籍を取得するのは、一般の方には大変困難な作業となります。また、相続分譲渡の交渉は親族間の感情がからむ大変デリケートな問題となるので、第三者による交渉が望ましいかもしれません。まずは1度専門家にご相談されることをお勧めします。

事例9:多額の過払い金を迅速に回収 借金・債務整理

依頼内容

長年借入を行っていたが、いまだ返済が完了していない。弁護士をいれて任意整理を相談。

解決方法・結果

業者から取引履歴を取り寄せたところ、多額の過払い金(払い過ぎ)が発生していることが判明。業者と交渉し、迅速に回収に成功。


長年取引をしている人は、利息位制限法違反の利率により、過払いが発生している可能性があります。まずは弁護士に相談し、過払いが生じていないかの確認をしましょう。

事例10:破産により負債をゼロに 借金・債務整理

依頼内容

生活費に充てるために消費者金融から借入をしていたが、収入が減少し、返済が困難に。任意整理で弁護士に相談。

解決方法・結果

負債を確認したところ、現在の収入で任意整理により返済を行うことは困難と判断。派破産によるデメリットは非常に少ないこと、破産しても生活に必要な財産は手元に残せること、破産により、返済に充てるべき金員を手元に残せ、新しい生活をスタートできることを説明し、破産手続きをとることに。


破産は法律上認められている市民の権利です。破産することのデメリットは非常に少ないですし、破産したことを誰かに知られる可能性も非常に少ないです。任意整理か破産かは弁護士と良く相談して決めるようにしてください。

事例11:個人再生により住宅を守る 借金・債務整理

依頼内容

返済が困難になり、破産をしたいが、住宅ローンが残っている。ただ、住宅には家族が住んでおり、なんとか住宅だけは守りたい。

解決方法・結果

個人再生により、債務を圧縮し、それを分割返済しつつ、住宅ローンを別途支払い、住宅を守る手続きを選択。


破産した場合、住宅は回収されてしまします。そこで、個人再生という手続きが用意されています。個人再生によれば住宅ローンを別途返済しつつ、住宅を守ることができます。ただ、個人再生の場合、20%又は100万円のどちらか高額の方を長期分割返済しなければならないため、住宅ローンの負担も考えると返済が困難な場合があります。破産とするか個人再生とするかは弁護士とよく相談して決めるようにしてください。

事例12:大家から貸部屋の立退きを要求されたが、十分な立退料の支払いがないとの相談。交渉により賃料約40ヶ月の立退料を取得 不動産・建築

依頼内容

大家から貸部屋の立退きを要求されたが、十分な立退料の提示がないとの相談を受けた。

解決方法・結果

居住者には居住権が存在するため、立退きのためには立退料を請求できる権利があります。ただ、大家は極力立退料を払いたくないため、適正な立退料を払おうとはしません。そこで、過去の裁判例で認められた立退料の相場を示し、交渉した結果、賃料の約40ヶ月分の立退料を取得しました。


立退料がいくら取得できるか、事案によっても大きく異なります。本件においていくらぐらいが相場となるのか、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

事例13:営業補償込で100ヶ月分以上の立退き料の支払いを獲得 不動産・建築

依頼内容

長年賃借物件においてお店を経営していたが、不動産業者が突然新たな家主に変わり、立退きを要求してきた。立退きをした場合、営業を継続することが困難となるため、立退くのであれば、適正な立退き料を支払ってもらいたい

解決方法・結果

賃借人は原則立ち退く必要はなく、賃貸人によほどの事情がなければなりません。特に長年賃借物件において営業をしていたお店としては、立退きは死活問題です。そのため、立退くのであれば、適正な立退き料の請求が可能です。ご相談の件では、賃借人に立退かなければならない理由を見出し難く、強気かつ粘りのある交渉により、100ヶ月分以上もの立退き料を獲得することができました。


賃借人の権利は法的に守られています。立退き請求を受けても、あわてることなく、まずは弁護士に相談ください。

事例14:立退き要求された営業物件を相場よりも安価に買い取り、立退きを免れる。 不動産・建築

依頼内容

非常長年営業していた賃借物件からの立退きを要求されたが、立退いた場合、営業を継続することができなくなる。立退き料をもらうことよりも立退きを拒否したい。

解決方法・結果

この案件では、非常に長年営業していたため、建物老朽化による立退きが認められかねない事案であった。それでも判例・裁判例を駆使し、家主に敗訴リスクを示しつつ、相場よりも安価な価格で買取り、立退きを免れることができました。


家主による立退き要求が認められる事案においても、長年営業していた方の立退きによる損害は甚大です。粘り強くこちらに有利な判例・裁判例・証拠を集積し、家主に敗訴リスクを伝えることにより、依頼者に有利な解決を目指すことも可能です。

事例15:試用期間中の不当解雇につき、解雇無効を主張し、迅速に6ヶ月分の解決金を企業から取得 労働

依頼内容

相談者は3ヶ月の試用期間中に仕事ができないという理由で解雇されました。しかし、解雇の理由につき納得できないとの相談。

解決方法・結果

試用期間中とはいえ、正当な理由がない解雇は無効となります。仕事ができないことが理由となっていますが、最初に仕事ができないことは当たり前で、企業側が新人研修をしっかりと行う必要があります。同事案においては、企業側がしっかりと新人研修を行ったことがうかがわれなかったため、交渉により解雇無効による復職を求めました。結果、退職することを条件に6ヶ月分の給与を取得し、交渉により和解が成立しました。


例え試用期間といっても解雇には正当な理由が必要となります。解雇されるべき正当な理由のハードルは非常に高いです。解雇された場合、早急に弁護士に相談されるのがよろしいと思います。

事例16:不当解雇につき賃金約40ヶ月分の解決金を取得 労働

依頼内容

不当な退職勧奨をしつこく受け、ついには解雇されてしまった。労働者としての地位確認と、未払賃金、慰謝料を請求したい。

解決方法・結果

不当な解雇である旨使用者に伝えたが、不当にも頑なに解雇を撤回しないため、訴訟を提起。判例・裁判例、証拠を集積し、解雇無効を認めされた。使用者から退職含みの解決金の支払いの提示があり、賃金約40ヶ月分の解決金を獲得することができた。


不当な解雇がなされた場合、労働者の生活は著しく脅かされます。労働法制は労働者の生活を守るよう法整備されてきました。弁護士に相談し、まずはどのような対応が法的に可能か相談するべきです。

事例17:退職金の未払分を訴訟なしに迅速に強制執行 労働

依頼内容

前の会社を退職したが、約束された退職金の一部が支払われない。迅速に退職金を回収したい。

解決方法・結果

依頼の退職金は先取特権により訴訟なしに強制執行が可能であったため、使用者の取引先口座に対し、秘密裏に強制執行をし、全額回収することに成功した。


退職金は訴訟なしに強制執行が可能な場合があります。ただし、それには専門的知識が必要となります。また、退職金の他にも、給与や賞与等についても訴訟なしに強制執行が可能です。賃金未払に悩まされた場合は、弁護士に相談ください。

事例18:めいわく防止条例違反で逮捕された旨の連絡を受け、直ちに警察署に行き接見し、検察官に意見書を提出の上電話で話し、勾留請求をされずにすみ、3日間で釈放を勝ち取った 犯罪・刑事事件

依頼内容

電車の中で痴漢をしたということで接見の要請があり、直ちに警察署に行き接見し、事情をくわしく聞きました。実際に犯行を行ったことを認めていましたが、仕事があり無断欠勤となっているので、直ちに家族に連絡し、職場にそれとない理由でしばらく休む旨を伝えて欲しい旨、なんとか早く釈放して欲しい旨の要望を受けました。

解決方法・結果

逮捕3日後、勾留された場合、10日の延長となることが多いです。そのため、勾留をなんとか阻止するための弁護活動が必要となります。被疑者から事情を聞き、定職があること、身元引受人がいること、本件について反省していること、被害回復のため示談金を用意できることを確認し、弁護士選任届けを提出するとともに、勾留すべきでない旨の意見書を提出し、電話で話すことにより、勾留請求をされずに済みました。


1度逮捕されれば、何もしなければ勾留されるのが通常です。至急弁護士と接見し、身柄釈放のためのアドバイスをもらい、現に弁護士に動いてもらう必要があります。万が一お知り合いが逮捕された場合、弁護士に連絡してあげることが被疑者にとって最もためになることと思います。

事例19:迅速な示談成立により不起訴処分 犯罪・刑事事件

依頼内容

知人に傷害を加えたということで逮捕・勾留。その後要請を受けて警察署に行き接見。示談を依頼される。

解決方法・結果

誠実に被害者と交渉することにより迅速に示談を成立させ不起訴処分となる。


不起訴処分となるためには、まずはきちんと被害弁償金を支払い示談を成立させる必要があります。ただ、近時はあまり関わりたくないと示談を拒否する被害者が多いです。示談を整えることが被害者にとっえもメリットとなることを誠実かつ慎重に説明する必要があり、これは弁護人の技量によることとなります。