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稲益 寛明 弁護士

いなます ひろあき

稲益法律事務所 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイド1304
注力分野
ネットトラブル 企業法務 労働 相続 離婚・男女
取扱分野
犯罪・刑事事件 交通事故 医療 不動産・建築 消費者問題 借金・債務整理 裁判・法的手続 民事・その他

インターネット

費用・内容説明

■直接面談による相談:初回30分無料(以降30分5,000円)
■電話による簡易相談:初回15分無料(以降30分5,000円)
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は弁護士費用に充当します。
※インターネット問題は多岐にわたりますので、下記類型以外につきましてもお気軽にご相談ください。

【請求する場合】
<着手金>
・交渉:20万円
・訴訟:30万円(交渉から移行:差額10万円)
<報酬金>
・経済的利益の15%(下限15万円)

※請求側における手続の概要はこちら
https://www.inamasu-law.jp/libel/

【請求されている場合】
<着手金>
・交渉:10万円
・訴訟:20万円(交渉から移行:差額10万円)
<報酬金>
・経済的利益の10%(下限10万円~上限30万円)

※被請求側における交渉・訴訟対応の概要はこちら
https://www.inamasu-law.jp/libeld/

【任意削除請求】
​・10万円

【削除仮処分】
・20万円

【IPアドレス開示仮処分】
・15万円

【ログ保存仮処分】
・10万円

【住所氏名の開示請求訴訟】
・20万円

【意見照会対応】
・5万円

・金額は全て税別で表示しております。
・別途実費(印紙代等)が発生することがあります。
・出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回3万円)が発生します。
・特に複雑な事案等の場合は、協議の上で金額を決定することがあります。
・その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

遺産相続

費用・内容説明

■直接面談による相談:初回30分無料(以降30分5,000円)
■電話による簡易相談:初回15分無料(以降30分5,000円)
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は弁護士費用に充当します。
※遺産相続問題は多岐にわたりますので、下記類型以外につきましてもお気軽にご相談ください。

【着手金】
・交渉:20万円~
・調停・訴訟:30万円~

【報酬金】
・3,000万円以下の部分:経済的利益の8%(最低30万円)
・3,000万円を超え3億円以下の部分:経済的利益の5%
・3億円を超えた部分:経済的利益の2%

【着手金】
・交渉:20万円~
・調停・訴訟:30万円~

【報酬金】
・3,000万円以下の部分:経済的利益の10%(最低30万円)
・3,000万円を超え3億円以下の部分:経済的利益の7%
・3億円を超えた部分:経済的利益の4%

・15万円~

・10万円〜

・上記金額には、別途消費税がかかります。
・不動産に関する経済的利益については、解決のために主として用いられた評価額から算出します。
・経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。
・その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

費用・内容説明

■直接面談による相談:初回30分無料(以降30分5,000円)
■電話による簡易相談:初回15分無料(以降30分5,000円)
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は弁護士費用に充当します。
※離婚・男女問題は多岐にわたりますので、下記類型以外につきましてもお気軽にご相談ください。

【着手金】
・交渉:10万円〜
・訴訟:20万円〜

【報酬金】
・交渉で解決した場合:経済的利益の15%(最低15万円)
・訴訟で解決した場合:経済的利益の20%(最低20万円)

【着手金】
・交渉:20万円〜
・調停:30万円〜
・訴訟:40万円〜

【報酬金】
<基本額>
・交渉で離婚が成立した場合:20万円〜
・調停で離婚が成立した場合:30万円〜
・訴訟で離婚が成立した場合:40万円〜

<財産的給付がある場合>
・上記基本額+経済的利益の8%

・上記金額には、別途消費税がかかります。
・その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

労働問題

費用・内容説明

■直接面談による相談:初回30分無料(以降30分5,000円)
■電話による簡易相談:初回15分無料(以降30分5,000円)
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は弁護士費用に充当します。
※労働問題は多岐にわたりますので、下記類型以外につきましてもお気軽にご相談ください。

【着手金】
・20万円~

【報酬金】
・交渉で解決した場合:経済的利益の15%(最低15万円)
・労働審判で解決した場合:経済的利益の20%(最低20万円)
・訴訟で解決した場合:経済的利益の25%(最低25万円)

【着手金】
・20万円~

【報酬金】
・交渉で解決した場合:経済的利益の15%(最低15万円)
・訴訟で解決した場合:経済的利益の20%(最低20万円)

【着手金】
・20万円〜

【報酬金】
・交渉で解決した場合:経済的利益の15%(最低15万円)
・労働審判で解決した場合:経済的利益の20%(最低20万円)
・訴訟で解決した場合:経済的利益の25%(最低25万円)

・上記金額には、別途消費税がかかります。
・その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

費用・内容説明

■直接面談による相談:初回30分無料(以降30分5,000円)
■電話による簡易相談:初回15分無料(以降30分5,000円)
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は弁護士費用に充当します。
※ご依頼頂いた場合、発生した相談料は着手金等の弁護士報酬に充当します。

企業における法律問題は、規模・形態・内容等により大きく異なりますので、原則として日本弁護士連合会が定めた旧弁護士報酬基準を参照とし、個別具体的なご事情を十分に考慮して協議を行ったうえで、決定させていただきます。

・月額3万円~
(電話・FAX・メール・面談等による法律相談、契約書等のリーガルチェック、内容証明郵便の作成、裁判対応割引等)
※ご事情やご要望に応じて柔軟な費用設定をしておりますので、詳細は別途お問合せください。

・上記金額には、別途消費税がかかります。
・その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。