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稲益 寛明 弁護士

いなます ひろあき

稲益法律事務所 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-7 オリエント赤坂モートサイド1304
注力分野
ネットトラブル 企業法務 労働 相続 離婚・男女
取扱分野
犯罪・刑事事件 交通事故 医療 不動産・建築 消費者問題 借金・債務整理 裁判・法的手続 民事・その他

事例1:オークション・サイトで氏名等を無断利用された方に対する損害賠償請求を阻止した事案 ネットトラブル

依頼内容

インターネットにおけるオークション・サイト上にて氏名等を無断で利用され、とつぜん見知らぬ方から損害賠償請求を受けました。

解決方法・結果

相手方との交渉によって、ご相談者には損害賠償義務がないことをご理解頂き、請求を取り下げて頂きました。

インターネット上のオークション・サイトにおける詐欺は、ご依頼者のみならず、その相手方も被害者であることが多いため、交渉では相手方が置かれたご状況にも配慮する必要があります。
本事案において、相手方に対しては、ご依頼者の年齢や職業等を示した上、その属性からして対象商品を購入する目的・動機が全く存在しないこと等を丁寧に伝え、事情をご理解頂くことができました。なお、結果として損害を被ることとなってしまった相手方に対しては、消費生活センター等にて改めてご相談されることなどをお伝えしました。

事例2:ネット回線を無断利用され書き込まれた記事に関する損害賠償請求を阻止した事案 ネットトラブル

依頼内容

面識のない方から、「発信者情報開示請求により掲示板に誹謗中傷を書き込んだことが明らかになった」と言われ、突然損害賠償を請求されました。「応じなければ刑事告訴する」とまで言われました。

解決方法・結果

相手方との交渉によって、ご相談者には賠償義務がないことをご理解頂き、請求を取り下げて頂きました。

誹謗中傷を受けた相手方は、書込みを行った方との関係では被害者であるため、交渉では相手方が置かれたご状況にも配慮する必要があります。
本事案において、相手方に対しては、書込内容からして面識がなければ不自然であること、ご相談者が書き込む目的・動機が全く存在しないこと、他の人物がインターネット回線を利用できる状態にあったこと等を丁寧に伝え、事情をご理解頂くことができました。

事例3:SNS上のプライバシー侵害に基づく損害賠償請求を阻止した事案 ネットトラブル

依頼内容

SNS上にプライバシー侵害に該当する投稿を行ったとして、損害賠償請求を受けました。

解決方法・結果

相手方との交渉によって、プライバシー侵害に関する損害賠償請求を取り下げて頂きました。

プライバシーとは一般的に用いられる言葉でありますが、損害賠償請求権が発生するに足りるプライバシー侵害と認められるには、法律上一定のハードルがあるため、専門家による適切な判断が求められます。プライバシー侵害の主張があった場合でも、実際にはそれに至る経緯等に問題があることも多いです。
本事案では、プライバシー侵害に至る経緯等他の事情も多分に考慮することによって、プライバシー侵害にかかる損害賠償請求を取り下げて頂くことができました。

事例4:マッチング・アプリ上で既婚と騙されたことにより生じた損害を賠償させた事案 ネットトラブル

依頼内容

マッチング・アプリ上で知り合った方が、未婚であると言っていたにもかかわらず、既婚であることが発覚しました。

解決方法・結果

相手方に対して損害賠償請求を行い、裁判になった場合と同程度の金額にて早期に示談することができました。

マッチングアプリや婚活サイト等におけるインターネット・トラブルは増加傾向にあります。これらにより権利侵害を被った方が適切な損害賠償を受けるには、ネット上に残された客観的資料を適切に揃えて交渉に臨むことが有用です。本事案では、客観的資料の準備と打合せを十分に行い、相手方に対し優位に交渉を行うことで、適切な解決を図れたものと考えます。

事例5:遺留分減殺請求権を行使し相当額を獲得した事案 相続

依頼内容

被相続人の療養介護等を一手に行っていたにもかかわらず、何年も前に作成された遺言によって、相続財産のほとんどが他人に遺贈されてしまいました。

解決方法・結果

遺留分減殺請求権を行使し、相手方から価額弁償をもって相当額を獲得することができました。

遺言作成されてから長期間が経過すると、実態にそぐわない内容によって相続が開始してしまうことも少なくありません。また、被相続人の意思等を慮り、遺留分減殺請求権の行使自体をためらってしまうこともあるでしょう。
しかしながら、遺留分制度の趣旨は、残された相続人の生活保障や実質的公平の確保等を趣旨としておりますので、当該権利行使を躊躇する必要はありません。なお、民法改正により、遺留分「侵害額」請求権と変更されたことにより、以前よりも早期解決を図ることができるようになりました。

事例6:円滑な事業承継を目的として公正証書遺言を作成した事案 相続

依頼内容

相続発生時を見越して事業承継に支障が生じないよう準備をしておく必要がありました。

解決方法・結果

遺言公正証書の作成等により、事業承継への不安を払拭することができました。

会社が相続人間の紛争の対象となれば会社に大きな悪影響が生じるおそれがありますので、経営者自身の相続発生時までを見越した事業承継対策は、健全な発展を目指す会社にとって必要不可欠です。本事案では、公正証書遺言の作成のほか、いくつかの方策を予め施すことによって後継者への株式集中を図り、円滑な事業承継への準備を行うことができました。

事例7:飲食店内の事故に基づく過剰請求に対し若干の見舞金支払いにて解決した事案 企業法務

依頼内容

飲食店内における用具が原因でケガを負ったとして、高額な治療費や慰謝料の請求を受けました。

解決方法・結果

民事調停において、相手方の主張する損害との間に相当因果関係がないとして、若干の見舞金の支払いにて解決することができました。

調停委員に対し、申立人の治療内容や通院状況、トラブル発生以降の具体的な経緯等について、初回期日までに収集・作成した客観的資料を、一つ一つ示しながら丁寧に説明することで、相当因果関係不存在との判断を得、早期に妥当な解決を図ることができました。

事例8:従業員からの不当解雇の主張に対し解雇事実がないとして若干の見舞金の支払いにて解決した事案 労働

依頼内容

従業員から解雇が不当であるとして、未払賃金及び慰謝料等の請求を受けました。

解決方法・結果

労働審判において、従業員が自ら業務を放棄したにすぎず解雇の事実がないと判断され、若干の見舞金の支払いにより早期に解決することができました。

労働審判員に対し、従業員と会社との間における具体的な経緯等につき、初回期日までに収集した客観的資料を一つ一つ示しながら説明することで、従業員の業務放棄及び解雇不存在の判断を得、早期に妥当な解決を図ることができました。
労働審判では、相手方の申立てに対し、早期に適切な対応を採ることが求められ、それに可及的に応じることが最善の解決につながります。請求を受けた際には、できる限り速やかに弁護士にご相談ください。

事例9:元従業員からの未払賃金等請求を1か月相当に減額し解決した事案 労働

依頼内容

元従業員から解雇が不当であるとして、相当期間にわたる未払賃金及び慰謝料等の請求を受けました。

解決方法・結果

労働審判において、賃金約1か月分相当の金員を見舞金としてお支払いすることで早期解決を図ることができました。

労働審判員に対し、会社の業務内容や人員構成、生産フロー、財務状況、解雇に至る手続等について、初回期日までに収集した客観的資料を一つ一つ示しながら説明することで、解雇有効の判断を得、早期に妥当な解決を図ることができました。
労働審判では、相手方の申立てに対し、早期に適切な対応を採ることが求められ、それに可及的に応じることが最善の解決につながります。請求を受けた際には、できる限り速やかに弁護士にご相談ください。

事例10:医療現場におけるクレーマーからの損害賠償請求を阻止した事案 医療

依頼内容

提供した医療サービスが不適切であったことにより損害を受けたとして、賠償請求を受けました。

解決方法・結果

医療サービスの提供と損害との間に因果関係がないとして、裁判上の請求が全部棄却されました。

医療サービス提供時の具体的状況、その前後の経緯、これに関する客観的・公的資料を多く用いて、相手方の主張に理由がないことにつき反論をし、完全勝訴判決を得ることができました。
相手方の主張に理由がないと思われる状況でも、適切な法的構成を行い十分な反論を行うには弁護士の関わりが必須となります。日頃からクライアントと十分なコミュニケーションをとることが出来ていたからこそ、十全な準備によって然るべき判決を得ることができたケースと考えます。

事例11:駐車場内における事故に基づく損害賠償請求を阻止した事案 交通事故

依頼内容

駐車区画から退出しようとした際、接触されたとして物的・人的損害に関する請求を受けているが、接触した覚えはないので、どうすればよいでしょうか。

解決方法・結果

駐車場内の構造、接触痕・部位の状況、入力方向等の客観的な証拠を揃えた上、当事者尋問手続において接触時の状況に関する相手方供述の信用性を崩すことで、請求棄却判決を得ることができました。

交通事故事件においては、「ぶつけられた」等言いがかりをつけられ、トラブルとなってしまっていることも少なくありません。このような場合には、公正な社会実現の見地からも安易に示談することなく、弁護士に相談したうえで徹底的に争うことも時に必要と考えます。

事例12:契約内容と異なる工事を行った建設会社に対して契約解除を行い金銭を取り戻した事案 不動産・建築

依頼内容

建設会社に自社ビルの改装工事等を依頼しましたが、契約内容とは著しく異なる工事をされてしまいました。

解決方法・結果

契約解除が認められ、契約不履行部分については金銭の返還を受けることができました。

建築専門部の調停委員に対し、出来高一覧表及びそれを裏付ける客観的資料を一つ一つ示しながら、経緯等を含めて粘り強く説明することで、一部契約不履行との判断を得、妥当な解決を図ることができました。