弁護士コラム

特殊詐欺事件の弁護

[投稿日] 2020年04月17日 [最終更新日] 2020年04月17日
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杜多 洋隆 弁護士 東銀座法律事務所

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近年、特殊詐欺事件のニュースを見ない日はありません。特殊詐欺も昔のオレオレ詐欺に始まり、還付金詐欺や銀行員や弁護士を装ったものなど形を変えて存続しています。

特殊詐欺事件は暴力団の資金源になっているといわれていますが、実際にいわゆる「受け子」「出し子」「かけ子」をやっている人たちは普通の若者であることが多い印象です。「簡単にお金を稼げる仕事がある。」などと言われ勧誘され、特に「かけ子」などは被害者と直接対面しないことから罪の意識もほとんどないまま事件にかかわってしまう人も多くいます。特殊詐欺の上役はそういった若者たちをうまく利用しながら、特殊詐欺を続け被害者を増やし続けています。

特殊詐欺事件の被疑者・被告人の弁護をしていて感じることのひとつは、特殊詐欺にかかわる際に、いわゆるリクルーター役から「もし捕まっても20日間黙秘をしていたら不起訴になる。」「捕まったら面倒をみる。」と言われて黙秘をする「受け子」や「出し子」の被疑者が多いことです。

黙秘権は憲法上保障された権利であり、それを行使することはなんら問題ではありません。特殊詐欺は組織的な犯行であり、共犯者も多いことから、時には捜査機関による強引な取り調べが行われることもあり、また、被疑者にとって不利益な供述調書を取られることもありますので、黙秘権を行使することが有効なケースもあります。

一方、組織関係者に言われるがまま黙秘し続け、真実を話し反省を示したり、被害者に対する謝罪の機会を失う被疑者・被告人もいます。結果、刑が重くなったり、接見禁止が長引くことや保釈がなかなか認められないということもあります。

全国的な流れではありますが、特殊詐欺事件の判決は年々重くなっている印象です。数年前には執行猶予が付いていたような事件でも実刑になったり、予想していたよりも重い判決がでることも少なくありません。

また、捜査技術の進化により、以前は黙秘をしていれば不起訴になったようなケースでも、携帯電話の解析などにより証拠が発見され起訴されることも多くなったと感じます。

一番は、「違法な仕事かもしれないな」と感じたらお金の魅力に負けずに断る勇気をもつことです。2~3年以上前の事件でも突然警察に逮捕されるケースもあり、簡単な気持ちで特殊詐欺に関与してしまうと取り返しがつかないことになります。

もし、家族や友人が特殊詐欺事件の被疑者になってしまった場合、家族の早期の社会復帰や被害者へ謝罪をしたいという考えがありましたら、家族や友人の方からでも構いませんのでぜひ早い段階で弁護士に相談してみてください。

 

 

 

 

杜多 洋隆 弁護士

注力分野
離婚・男女 犯罪・刑事事件 借金・債務整理
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