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菅野 光明 弁護士

かんの みつあき

菅野綜合法律事務所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目23番地 新聞之新聞ビル305号室
注力分野
消費者問題 離婚・男女 借金・債務整理 交通事故
取扱分野
犯罪・刑事事件 医療 親子・家庭 民事・その他 不動産・建築 企業法務 労働 学校・教育

民事事件・家事事件

費用・内容説明

30分 5,000円(税別)
 初回(30分)は無料
出張相談の場合
 出張相談にも対応可能です。
 相談料のほかに、移動時間1時間につき出張日当10,000円(税別)

着手金・報酬金の計算(税別)
・経済的利益が300万円以下の場合 
      着手金8% 報酬金16%
・経済的利益が300万円超、3,000万円以下の場合
      着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
・経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合
      着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
・経済的利益が3億円超の場合
      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円
上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。

弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

相続関係事件

費用・内容説明

30分 5,000円(税別)
 初回(30分)は無料
出張相談の場合
 出張相談にも対応可能です。
 相談料のほかに、移動時間1時間につき出張日当10,000円(税別)

・遺産分割協議書作成
    10万円(税別)~
・遺産分割協議、調停、審判の代理 
    着手金10万円(税別)~  
    通常の民事事件の場合に準じます。
    「着手金・報酬金の計算」をご覧下さい。
・遺留分減殺請求、遺留分侵害請求 
    着手金10万円(税別)~ 
    通常の民事事件の場合に準じます。
    「着手金・報酬金の計算」をご覧下さい。
・遺言書の作成
     20万円(税別)~
    定型的なものか、遺産の額、複雑・特殊な事情があるか等に応じて協議により定める額
・遺言執行費用
    30万円(税別)~
    遺産の額、不動産の売却があるか、複雑・特殊な事情があるか等に応じて協議により定める額
    遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途裁判手続に要する弁護士費用がかかります。
・相続放棄
    10万円(税別)
・限定承認
    30万円(税別)~
    遺産・負債の額、複雑・特殊な事情があるか等に応じて協議により定める額
・見守り契約   
    月額5000円(税別)~
    安否確認・法律相談の頻度、複雑・特殊な事情があるか等に応じて協議により定める額
・財産管理契約  
    月額2万円(税別)~
    管理する財産の額、複雑・特殊な事情があるか等に応じて協議により定める額
・任意後見契約
   公正証書文案作成費用
    10万円(税別)~
   任意後見人報酬
    月額2万円(税別)~
    資産の額、職務の内容等に応じて協議により定める額
・死後事務委任契約 
    10万円(税別)~
    職務の内容等に応じて協議により定める額
・成年後見、保佐、補助の申立の代理
    15万円(税別)~
・信託契約書等作成 
    25万円(税別)~
  職務の内容等に応じて協議により定める額
    信託のスキームの内容、信託財産の額等によって変わります。
・事業承継 
    50万円(税別)~
    職務の内容等に応じて協議により定める額
    対応する業務の内容、承継の対象となる財産の額、対応する期間等によって変わります。
・遺留分に関する合意書面作成
    10万円(税別)~
・特別縁故者に対する相続財産分与の申立の代理 
    着手金10万円(税別)~  
    通常の民事事件の場合に準じます。
    「着手金・報酬金の計算」をご覧下さい。
・その他については、個別にお問い合わせください。
上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。

着手金・報酬金の計算(税別)
・経済的利益が300万円以下の場合 
      着手金8% 報酬金16%
・経済的利益が300万円超、3,000万円以下の場合
      着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
・経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合
      着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
・経済的利益が3億円超の場合
      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

離婚・男女問題事件

費用・内容説明

30分 5,000円(税別)
 初回(30分)は無料

・不倫慰謝料請求 
  着手金10万円(税別)~   
  通常の民事事件の場合に準じます。
  「着手金・報酬金の計算」をご覧下さい。
・婚姻費用
  着手金10万円(税別)~ 報酬金10万円(税別)~
・離婚
  手続の段階に応じて以下のとおりです。
  交渉  着手金 25万円(税別)~  報酬金25万円(税別)~
  調停  着手金 35万円(税別)~  報酬金35万円(税別)~
  訴訟  着手金 50万円(税別)~  報酬金50万円(税別)~
  手続が次の段階に移行した場合(例えば、交渉→調停)は、差額をお支払いいただきます。
・離婚事件の手続と同時に婚姻費用、面会交流の手続が別途ある場合は、加算要素となります。
・事件の内容に応じて異なりますので、個別にお問い合わせください。
・財産分与、慰謝料等、財産的給付のある事件については、着手金・報酬金の計算による算出された額が別途かかります。
・その他については、個別にお問い合わせください。
上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。

着手金・報酬金の計算(税別)
・経済的利益が300万円以下の場合 
      着手金8% 報酬金16%
・経済的利益が300万円超、3,000万円以下の場合
      着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
・経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合
      着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
・経済的利益が3億円超の場合
      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

債務整理事件

費用・内容説明

30分 5,000円(税別)
 初回(30分)は無料

・自己破産 
  個人の自己破産事件
   着手金15万円~
   報酬金15万円~
  法人の自己破産
   20万円~
  規模・内容に応じて異なります。
・個人再生 
   着手金30万円~
   報酬金20万円~
・任意整理 
   1社 着手金2万円 報酬金2万円
・消滅時効援用 
   1社 2万円
・過払金回収 
   通常の民事事件に準じます。
   「着手金・報酬金の計算」をご覧下さい。
上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、予納金、送金手数料、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。

着手金・報酬金の計算(税別)
・経済的利益が300万円以下の場合 
      着手金8% 報酬金16%
・経済的利益が300万円超、3,000万円以下の場合
      着手金5%+9万円 報酬金10%+18万円
・経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合
      着手金3%+69万円 報酬金6%+138万円
・経済的利益が3億円超の場合
      着手金2%+369万円 報酬金4%+738万円

・具体的な弁護士費用については、事案の内容、依頼者の事情に応じて、減額する、分割払いとする等、個別事案毎に柔軟に対応し、決定していますので、ご遠慮なくご相談ください。
・法テラスの利用も可能です。
・過払金回収については、回収後に回収金からお支払いいただく完全後払い制となります。

刑事・少年事件

費用・内容説明

30分 5,000円(税別)
 初回(30分)は無料

・刑事事件
  ・被疑者段階の弁護活動
    初回接見手数料 1万円(税別)
    着手金 20万円(税別)~
    報酬金 30万円(税別)~
  ・起訴後、第1審判決まで
    着手金 30万円(税別)~
    報酬金 30万円(税別)~
  ・保釈の場合
    20万円
・少年事件
  ・被疑者段階の弁護活動
    初回接見手数料 1万円(税別)
    着手金 20万円(税別)~
    報酬金 30万円(税別)~
  ・家裁送致後、少年審判まで
    着手金 30万円(税別)~
    報酬金 30万円(税別)~
  ・観護措置取消の場合
    20万円
上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、送金手数料、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)、保釈保証金は含まれません。
具体的な弁護士費用については、事案の内容、依頼者の事情に応じて、増減額する等、個別事案毎に柔軟に対応し、決定していますので、ご相談ください。