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菅野 光明 弁護士

かんの みつあき

菅野綜合法律事務所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目23番地 新聞之新聞ビル305号室
注力分野
消費者問題 離婚・男女 借金・債務整理 交通事故
取扱分野
犯罪・刑事事件 医療 親子・家庭 民事・その他 不動産・建築 企業法務 労働 学校・教育

事例1:【財産分与】夫婦共有名義の賃貸アパートについて特有財産性を立証して離婚後の賃料の帰属を決定 離婚・男女

依頼内容

依頼者は60代の女性。婚姻中に、夫所有の土地上に夫婦共有の賃貸アパートを建築しました。建築資金の一部は依頼者の預金から拠出し、登記上の共有持分は、夫1、依頼者3として、建築資金の残りはローン(ローンの額は夫1、依頼者3)を組み、互いに連帯保証を行いました。夫は、アパートは婚姻中に取得したものであるから財産分与の対象となり、夫に半分の権利があると主張しました。離婚に際して、アパートの権利や賃料の帰属をきちんと決めておく必要があることから相談に見えられました。

解決方法・結果

共有物分割請求も検討しましたが、区分所有建物ではないため、離婚の財産分与に関連づけて、アパートの権利や賃料の帰属を決めることにしました。裁判所は当初、賃料を半分ずつ帰属させるかのような考えを見せていましたが、アパートの取得原資や取得の経緯等について詳細な主張立証を行い、裁判官が交替したこともあり、特有財産として扱う方向に考えが変わったようでした。区分所有建物ではないことや土地に対する利用権についても明確に設定がされていなかったことなどから、最終的な解決としては、判決では妥当な結果が得られない事案でもありました。夫側の抵抗もあって解決は難航しましたが、結果的に裁判上の和解で解決することができました。アパートの建物の共有持分とローンはそのままで、土地に対する依頼者の建物持分の利用権を夫に認めてもらい、賃料は土地の共有持分に土地に対する依頼者の利用対価を反映させた割合で、それぞれの部屋ごとの賃料の受領権をいずれかに割り当てることによって解決をしました。
婚姻中に取得した財産についての特有財産性の立証は必ずしも容易ではなく、立証がうまくできないため、納得が行かないまま泣く泣く財産分与の対象とすることに応じざるを得ない場合があります。このような立証については、立証の仕方やどのような証拠を出せば足りるのかなど、専門的な判断が必要となる場合がありますので、経験のある弁護士に依頼した方が良いと思われます。
また、夫婦で離婚後の財産の帰属を決める場合、権利関係が複雑になっていたりして、その解消ためには単純に権利の割合だけを決めて機械的に分けるだけでは済まない事案も少なくありません。判決では一刀両断的な解決しかできず、どうしても和解によって解決せざるを得ない事案があります。唯一の分与対象である不動産に夫婦の一方が現に居住していて、離婚後も引き続き居住を望んでいるような場合もそれにあたります。和解による解決のためには、粘り強い交渉も必要ですが、その前提として法的な観点からの議論が尽くされ、双方が結論をある程度予想できるところまで解決に向けての努力(裁判での法的な主張立証などです)を積み上げて行くことも重要であると思います。

事例2:【騒音トラブル】賃貸マンションの騒音トラブルへの対応 不動産・建築

依頼内容

 依頼者はマンションの一室のオーナー。賃貸しているマンションの居住者(賃借人)の騒音に継続的に悩まされているとして同じマンションの他の居住者から苦情があり、管理会社、管理組合、苦情を受けている居住者からも対応を求められ、又はそれらに対する対応する必要に迫られ、精神的にもつらい状況に追い込まれていました。当初は、不動産仲介業者が入って対応にあたっていましたが、手に余る状況になっていました。

解決方法・結果

 相談を受けた後、当職が依頼者の代理人として対応にあたりました。現地の状況を確認したり、関係者から事実関係の聴取を行うなどして状況を整理し、オーナーとしての立場から関係者への対応方針を確定しました。文書の作成、関係者への説明、交渉、調停手続を行うなどして対応を継続した結果、事態はようやく収束に向いました。
 関係者ごとに言っていることが異なっているところがあり、事実関係、状況の整理が行われていないまま、それぞれが異なった立場にいる関係者から依頼者に対してトラブルへの対応が求められているという混乱した状況で、依頼者の方も対応に苦慮されておりました。弁護士が入って、事実関係、法的な見通しの把握と整理が行われ、収束に向けての道筋を作ることができたと思います。また、代理人として弁護士を立てることで、自らトラブルに対応しなければならないという精神的な負担から依頼者の方が解放されました。

事例3:【遺留分減殺請求】争点が多岐にわたる事案で訴訟における主張立証を丁寧に行い回収額を増加 相続

依頼内容

 依頼者の方の父親の相続に関して、他の相続人に全ての遺産を与える旨の遺言があり、依頼者の方は遺留分減殺請求を行っていました。

解決方法・結果

 本件では、被相続人の遺産の範囲の問題、遺産に含まれる不動産の評価の問題、特別受益の有無や額の問題など、遺留分侵害額の計算を行うにあたって、熾烈な争いのある複雑な問題点がいくつもありました。訴訟において、これら一つ一つの争点について証拠に基づいて丁寧に主張立証を行いました。判決となりましたが、相手方の価額弁償に対して、不動産については遺留分減殺請求の日以後の果実(賃料)についての請求が認められ、価額弁償請求権に対する遅延損害金についてもこちらの主張どおり認められました。最終的に、遺留分侵害については、概ね満足のいく回収が得られました。
 遺産の範囲、不動産の評価、特別受益など、通常目につく問題点以外に、価額弁償が行わらた場合の不動産の果実(賃料)の帰属など、主張されないことも少なくないのではないかと思われる点についても、丁寧に主張立証を行い、回収額を積み上げて増やすことができました。

事例4:【遺言書作成】将来に備えて遺言書を作成、書き直しの可能性も考慮して自筆証書遺言で作成 相続

依頼内容

 依頼者の方(40代男性)は、自宅のほか、賃貸用の不動産を複数所有されており、不動産管理のための法人も持っておられる方でした。まだ若いけれども将来に備えて念のため、遺言書を作成しておきたいということで相談に来られました。

解決方法・結果

 依頼者の方の希望を詳しくうかがい、文案を作成し、自筆証書遺言の形で遺言書の作成を行いました。
 依頼者の方がまだ若く、将来において書き直しの可能性があるのではないかと思われる事案でした。意思能力等、遺言の有効性が疑われるような状態にはないこと、公正証書で作成すると書き直しの都度公証役場での費用がかかること、民法改正によって財産目録を遺言者が自書しなくてもよくなったため自筆証書遺言の作成の負担がかなり軽減されたこと、法務局における遺言書の保管の制度が始まる予定であることなどを説明し、自筆証書遺言を作成することをお勧めして作成をしました。

事例5:【個人再生】破産相当の状態から生活状況を見直し、本人の努力もあって自宅を残すことができた事案 借金・債務整理

依頼内容

 相談に来られた時点では、子供が多く生活費の負担が重い状態で借入れが増え、住宅ローンで2500万円余り、住宅ローン以外の借入れが700万円程度に達していました。月々の返済は住宅ローンが12万円、住宅ローン以外の借入れも約12万円と自転車操業の状態でした。
自宅を残したい(自宅に住み続けたい)というご本人とご家族の強いご希望がありました。

解決方法・結果

 自宅を残したい(自宅に住み続けたい)というご本人とご家族の強いご希望があったため、個人再生手続での解決ができるよう進めて行こうとの方針選択を暫定的に行い、そのために、債務額の調査、資産の清算価値の調査を行って個人再生手続における最低弁済弁済額の暫定的な算出を行い、それを前提に最低弁済額と住宅ローンを支払った上で家計が回るように、日常の生活面で見直すべき点を洗い出し、改善点についてご本人やご家族と相談しながら手続を進めて行きました。
可処分所得額は高くなかったのですが、資産の清算価値(退職金や自宅の価値から住宅ローンの残債額を引いた額など)が再生債権額の5分の1よりも高かったため、資産の清算価値を月々の弁済可能額(約4万円)から逆算して、弁済期間を4年として、再生計画案(給与所得者等再生)を提出し、認可されました。
その後、ご本人が真面目にきちんと弁済を行い、遂に再生計画案による弁済を完了しました。立派に再生を果たし、当初のご希望をかなえられ、自宅に住み続けることができるようになりました。
 ご相談に来られた当初、債務や家計の収支の状態等を見ると、通常であれば自己破産が最も適している事案であると思いました。しかし、家計が回るように日常生活で見直すべき点を改善できれば、個人再生も不可能ではないと思われ、自宅を残したいというご本人やご家族の強いご希望があったため、ご本人やご家族が再生に向けて努力することを前提に方針選択をしました。
 弁護士の側では、様々な調査やシミレーションをしながら、ご本人やご家族には厳しいことも言いましたが、ご本人やご家族の努力で立派に再生を果たすことができた嬉しい事案です。
 債務整理、特に再生の事案の成功のためには、ご本人やご家族の真摯な努力が不可欠であることの良い例です。
 このような真摯かつ誠実なご本人やご家族の努力に対して、当職は、最大限の協力や支援をすることを惜しみません。

事例6:【賃貸借契約の中途解約】 賃貸借契約の借主からの中途解約に対する貸主からの違約金請求につき大幅な減額が得られた事案 不動産・建築

依頼内容

依頼者は事業用不動産を期間10年で賃借しましたが、不利な条件で十分な説明を受けないまま賃借していたこともあり、契約期間の約3分の1経過後、諸事情により契約の中途解約を行ったところ、貸主から中途解約の場合の違約金条項に基づき、賃料の20か月分相当の高額の違約金を請求され、話合いに応じる様子がみられなかったことから、それが適法な請求なのかどうか疑問を持っておられました。

解決方法・結果

この段階で一度、当職に相談をされ、当職からは過去の事例等を紹介するなどして見通しを伝えました。
その後、ご自身で貸主側と支払うべき違約金の額について交渉をしていましたが、貸主側が全く譲歩をせず、貸主側から訴訟が提起されたため、当職が代理人として受任しました。
訴訟では、賃貸借契約の内容や賃貸借契約締結に至る経緯などの事実関係を詳細に出張立証し、過去の裁判例を引用するなどして、違約金条項の有効性を争いました。
その結果、違約金については半分近くまでの減額を受けたうえでの和解を成立させることができ、無事に事件を解決することができました。

個別の事案ごとに様々な事情があり、判断も分かれる事件ですので、裁判例の紹介とともに紹介した裁判例に符合する本件事案の個別事情を拾い上げることを念頭に、できる限り有利な解決を得ることができるよう粘り強く対応することを心掛けました。
結果として契約書所定の違約金について相当額の減額を得ることができ、相応の成果が得られたと考えております。