池田 克大 弁護士

いけだ かつひろ

上本町総合法律事務所 〒543-0021 大阪府大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル6階
取扱分野
相続 交通事故 借金・債務整理
06-6765-0700電話で問い合わせ ※ お問い合わせの際は「リーガラスを見た」とお伝え下さい。
事業の再生・清算 ~事業の清算について~
①破産手続 以上のように、原則として、事業の再建を目指しますが、事業の収益性や資金繰りのひっ迫度合いなどによっては、事業の清算も考える必要が出てきます。 具体的には、破産手続や特別清算を考える必要が生じます。ただ、破産手続を行うにも費用が掛かりますし、何よりも、従業員や取引先等に与える影響は甚大ですので、資金が完全に枯渇する前に、ある程度、余力がある段...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ③ 事業を再生するための具体的方策
中小零細企業の事業再生においてメインとなるのは、金融債務のリスケジュールです。 金融機関からの融資について、金融機関と交渉し、返済条件や返済予定を変更してもらうのです。このようにして毎月の返済額を減らすことで、資金繰りを改善していきます。なお、金利の引き下げについても、金融機関に要請する場合があります。既にリスケ済みのケースでも、他の財務リストラや事業...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ② 事業を再生するために大切なこと
ある程度、資金に余裕がある場合には、中小企業再生支援協議会を利用することも検討できます。ただ、中小零細企業にとって、再生支援協議会を利用するための手続コストは決して安くはありません。 そのため、こうした第三者機関の関与なしに、金融債権者と直接交渉することで事業の再建を図ります。なお、この場合、交渉相手となるのは金融債権者のみです。取引債務については、平...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~ ① 資金繰りの相談
まず、この規模の事業で重要なのは、とにかく、早い段階で、専門家に相談するということです。 突然、メインの取引先から来期以降の発注を白紙にすると言われた。売掛先が債務超過に陥り、予定していた売掛金の回収が困難になった。あるいは、徐々に売上が減ってきており、近いうちに、金融債務の返済が滞る可能性がある。切欠がある場合にはその時に、明確に窮境原因が分からない...
事業の再生・清算 ~事業の再生について~
当事務所は、中小零細企業、より具体的に言うと、業態にもよりますが、概ね売上高10億円未満の事業の再生支援に特化しています。ここには個人事業主も含みます。 これらの規模の事業の場合、事業再建のために捻出できる資金(弁護士費用を含む)が乏しく、事業再生の手法が限られます。 裁判所での民事再生はもとより、準則型私的整理手続と言われる、事業再生ADRや地域活性...
相続のよくあるトラブル事例
1) 遺言がいくつも見つかった… 「病床を片づけていたら、枕元から遺言が3通も見つかった。一体どの遺言に従ったらよいのだろうか?」 遺言を直筆で作成する場合は、何度も書き直すことが一般的です。 そのため、複数の遺言書が見つかることも珍しくありません。遺言がいくつも見つかった場合は、まずは「どの遺言が有効なものか」を確定しなくてはいけません。 基本的には...
遺言作成のススメ -遺言の作成方法と注意点-
先に述べたケースでは、必ず、遺言を作成すべきといえますが、どのようにして、遺言書を作成したら良いのでしょうか。 手紙を残しておけばそれでよいのでしょうか。誰かに伝えておけばよいのでしょうか。 ここで重要なのは、遺言書が、法律上の遺言として、法律上の有効とされるためには、法律が定めるルールに則って遺言書を作成する必要があるということです。 具体的には、遺...
遺言作成のススメ -遺言書の作成をお勧めするケース-
次に、特に、遺言書の作成をお勧めするケースを、いくつかご紹介させていただきます。 ① 現金以外の財産が含まれている場合 相続財産に土地や建物などが含まれている場合は、平等に分割することが難しいため、相続人の間でトラブルとなることが珍しくありません。 例えば、遺産の中に、自宅の土地建物、収益性のある駐車場が含まれているとします。 この場合に、あなたの死後...
遺言作成のススメ -遺言の作成をお薦めする理由-
まず、遺言とは、自分が亡くなった後に、自分の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいかを、残った方々に伝えるものです。また、遺言書がある場合には、遺言書の内容に応じて、相続人や受遺者があなたの財産を引き継ぎます。 他方、遺言書がない場合にどうなるかというと、遺言がない場合には、あなたの死後、相続人が全員で話し合い、相続人のうち、誰がどの財産を引き継ぐの...
遺留分について -遺留分で確保できる財産はどれくらいか?-
ここまで、遺留分を主張できる人、遺留分を請求する方法について述べてきました。最後に、遺留分で確保できる財産について簡単に触れたいと思います。 あなたが遺留分で確保できる財産は、「遺留分の基礎となる財産の価額」に、「あなたの遺留分割合」を乗じる(掛け算する)ことで導き出すことができます。 遺留分の基礎となる財産には、被相続人の資産や負債が含まれるのはもち...