特定技能試験 全国で再開へ!! ビザ・在留資格 2020年08月12日

昨年(2019年)4月から運用されている「特定技能」の認定試験が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、4月から国内外で停止していましたが、順次再開されます。 海外での受験もカンボジアから順次再開されます。 出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う模様です。 緊急事態宣言の解除により、国内では、徐々に社会・経済活動が動き...

特定技能にコンビニが追加の可能性 ビザ・在留資格 2020年08月10日

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「...

遺言制度の見直しー自筆証書遺言の方式の緩和 遺言書の書き方 2020年08月03日

現在は新型コロナウィルス感染拡大が懸念される状況下です。このような状況が影響していることもあるのでしょうか、遺言の作成に関してご相談をいただくことが増えています。 遺言を作成しようと考えられる方の多くは、公証役場において公正証書遺言として作成されることが多いと思いますが、民法では、遺言者が遺言を自筆して作成する、自筆証書遺言も認められています。 ただし...

改正民事執行法―不動産、給与債権に関する情報の取得 債権回収 2020年08月03日

前回は、権利の実現に実効性を持たすべく、改正民事執行法にて新設されました第三者からの情報取得手続のうち、預貯金債権に関する情報の取得についてお話ししました。 今回は、第三者からの情報取得制度のうち、不動産に関する情報と給与債権に関する情報についてお話しいたします。 不動産は一般に金額的価値が高いため、強制執行の対象とすることができれば、債権の回収の実効...

コロナウイルスの影響による入国制限緩和 ビザ・在留資格 2020年07月25日

「新型コロナウイルス感染拡大」の影響で、現在(6月5日時点)、海外からは、政府高官や人道上の配慮が必要な人以外は入国できない状況になっています。 日本国内では、非常事態宣言が解除になり、徐々に社会・経済活動が動き始めました。 この状況の中で、海外との往来を少しずつ再開することを検討する動きがでています。 まずは、感染の発生状況、これまでの日本との交流状...

外国人労働者を受け入れる際にやっておくべき準備 労働法務 2020年07月23日

外国人労働者を受け入れることが決まっても、「何から手を付けたらいいかわからない」という事業者様からの御相談、お悩みを多く伺うことがあります。 技能実習生の場合であっても、監理団体は、手続上の必要なことは教えてくれますが、外国人労働者として受け入れに際しての十分なアドバイスを多くもらえるわけではありません。 技能実習生であっても基本的に日本人従業員と同等...

金融資産の開示 民事・その他 2020年07月21日

今回は,民事執行法の改正のうち,「金融資産の開示」についてお話ししたいと思います。 まず,基本的なことから押さえておきましょう。例えばお金を騙し取られた人が騙した人を相手に民事裁判を起こして勝訴判決を得たとします。 しかし,勝訴判決を得ても自動的にお金は戻ってきません。 相手が任意で支払ってくれればいいのですが,相手が自ら支払わない場合は,裁判所に対し...

鼻涙管閉塞の手術体験 医療 2020年07月15日

事務所のウェブサイトの中で一番アクセス数の多い記事が、法律問題ではなく、鼻涙管閉塞の手術を受けたことについての、2019年の記事でしたので、こちらにも転載します。 どなたかの参考になりますように。 ------------------------ こんにちは。皆川です。 昨年、鼻涙管閉塞という症状?に対して手術を受けてきたので、そのレポートをしてみよう...

GPS捜査について 捜査 2020年07月03日

まず、警察がその根拠としていたのが、2006年(平成18年)6月30日付け警察庁刑事局刑事企画課長名の「移動追跡装置運用要領」という通達でした。全国の警察では、この通達に基づき、GPS端末を用いた捜査を、秘かに実施していたようです。 最新判例である最高裁平成29年3月15日は令状なしのGPS捜査を違法としました。 同判例は、裁判所の令状なく,捜査対象者...

改正民事執行法―預貯金債権に関する情報の取得 債権回収 2020年07月01日

勝訴判決を得ることができたけれども、強制執行の対象とする相手方の財産が見つからないため回収ができなかったという話はよく聞きます。 また、弁護士への相談の時点で、相手方の財産が見つからず回収が困難となるかもしれないという指摘を受けて、相談者が依頼をあきらめてしまうと いうこともあります。 これらの問題は、強制執行の対象とする相手方(債務者)の財産について...

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