松村 智之 弁護士

まつむら ともゆき

松村法律事務所 〒604-0876 京都府京都市中京区丸太町通烏丸東入光リ堂町420 京都インペリアルビル5階502号室
取扱分野
離婚・男女 相続 交通事故
080-9605-6955電話で問い合わせ ※ お問い合わせの際は「リーガラスを見た」とお伝え下さい。
不倫相手に請求する慰謝料の相場
慰謝料は大体いくらとれますか?というご質問を非常に多く受けます。 判断のポイントは、婚姻期間・子供の有無・不貞期間と回数・不貞発覚で離婚に至っているか・不貞までに夫婦関係が悪化していたか などです。特に不貞期間と回数は重要な要素です。このあたりの事情を伺えば、これまでの裁判例に照らすと大体いくらの慰謝料額が 相当か、というところが見えて参ります。 ただ...
不貞慰謝料(婚姻破綻の前か後か)
不貞慰謝料の問題が発生するのは、夫婦の婚姻関係が「破綻していない」ときに、不倫してしまった場合です。 もし、夫婦関係破綻後に不倫関係に入ったことをしっかり立証できれば、慰謝料を支払う必要はありません。 最近はラインやメールなどで夫婦間の会話がかなり綿密に記録されていることも多く、これらを証拠として、 婚姻関係破綻後に不倫関係になったのだと明確に主張でき...
交通事故被害に遭った後の治療
交通事故被害に遭った後は、当然病院や整骨院等に通院されることになると思います。 そして、負傷状況によっては通院が長期に及ぶこともままあります。 しかしながら、負傷内容(頚椎捻挫や腰椎捻挫)については、保険会社が早期に治療の打ち切りを示唆してくることがあります。 そのような場合でも、弁護士から治療継続のために不可欠な内容の質問を医師に行い、医師からの適切...
交通事故加害者が保険を使ってくれない場合【人身傷害特約の使用】
【適正な慰謝料獲得のため、人身傷害特約を使って治療される場合には、是非当事務所に一度ご相談ください】 京都市内は狭い道も多く、交通事故が多く発生しています。 交通事故被害に遭った際にありうるのは、「加害者が無保険」であったり、「加害者に事故の責任があるのに、加害者が保険を使おうとしない」というものです。このような場合、泣き寝入りするしか無いとお考えにな...
加害者が任意保険に加入していない場合の対応
相手が任意保険に入っていない場合、人身損害については相手加入の自賠責から最低限の回収はできますが、自賠責での支払い基準は非常に低額に抑えられています。その上、支払の上限も120万と決まっています(後遺症ある場合を除く)。 そのため、被害者自身で加入している自動車保険に弁護士費用特約のオプションを付けているのであれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれま...
人身損害と物損の違い
交通事故に遭った場合、車やバイクの修理費(又は時価額)、身に着けていた衣服・物品の時価、積載商品時価などが賠償請求対象となる「物損」です。物損については「慰謝料」が認められないということに注意が必要です。どれだけ大事にしていた物であっても、慰謝料名目での請求はできないのです。 一方で人身損害には、治療費の他、休業損害、入院通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失...
離婚調停でより多くのお金を獲得するには?
離婚調停で問題となるのは主に「子供の親権と面会」そして「お金」です。親権については現状子供を育てているのが父と母のどちらであるかが重要です。面会については、どこまで具体的に面会の内容を決めるのかがポイントです。 そしてお金の問題は大きく区分すると1.夫婦の財産分け 2.慰謝料 3.養育費 4.解決金になります。区分としてはこの4つに分けられますが、1~...
離婚調停サポートサービス
離婚調停を申し立てた方で、弁護士の意見は聞きたいが、代理人として付いてもらうことまでは考えていないという方もいらっしゃるかと思います。また、弁護士に頼もうと思っても、費用面で二の足を踏むという方もおられるでしょう。 そのような方々に対しては、当事務所は「調停サポートサービス」をご用意しています。書面の作成や代理人としての調停への出席は致しませんが、調停...
保険会社から提示された示談金額の妥当性
交通事故被害や医療過誤被害に遭ってしまったとき、多くの場合、加害者が加入している保険会社から「示談金」の提示があると思います。この金額が果たして妥当なものなのか、判断がつかなくてお困りになるケースが多くございます。実際当事務所でも、「この示談金は妥当なのですか?」というお問い合わせを多く受けます。 もちろんケースバイケースですが、保険会社提示の示談金額...
近隣トラブルへの対処法
近隣トラブルに関する電話相談などお問い合わせが増えております。 近隣トラブル(騒音等)については、弁護士から内容証明を送ることも一つの手段です。弁護士からの書面送付ですので、一定の抑止力になる可能性があります。 もう一つの方法は、裁判など強硬な手段よりは穏当な「あっせん手続き」もしくは「仲裁手続き」を用いることです。あっせん手続きは、弁護士会館の中で、...