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若松 みずき 弁護士

わかまつ みずき

弁護士法人ASK新百合ヶ丘オフィス 〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-12-7 山田ビル2階
注力分野
離婚・男女 相続 企業法務 裁判・法的手続 民事・その他
取扱分野
交通事故 労働 借金・債務整理

事例1:弁護士による工夫で、元事業者の破産のコストを大幅に節約 借金・債務整理

依頼内容

個人事業主として事業をしていましたが、体調の悪化により、事業は廃止しました。
体調不良でなかなか働けないために事業資金として借り入れた融資の返済ができませんでした。

解決方法・結果

事業を行っていたので、「同時廃止」ではなく「管財事件」になる可能性が高いと思われていましたが、申立代理人弁護士の詳細な報告により、「同時廃止」手続きとして処理してもらうことができました

<若松 みずき弁護士からのコメント>

個人の破産手続きには通常は大まかに「同時廃止」と「管財事件」の2種類がありますが、「管財事件」になると予納金として20万円以上準備しなければならないという違いがあります。

したがって、申立時点で体調が悪く収入が見込めない相談者の場合には、「同時廃止」という手続きをとっていただく必要性が高くありました。
通常、(元)事業者の場合には管財事件となることが多いのですが、この相談者の場合には、管財人が選任された場合に調査すべきことまで申立段階で丁寧に調査して報告することによって、同時廃止手続きを選択してもらうことができました。

事例2:手持ち資金がないなかで、弁護士の工夫で破産手続きが実現できた事例 借金・債務整理

依頼内容

手持ち資金がなく、従業員にも給与が支払えず、取引先にも支払いができないという状況に至っての破産のご相談でした。

解決方法・結果

賃貸人に預けてある敷金の一部回収や、売掛金の回収、その他相談者ご自身が忘れていた収入などから弁護士費用や管財事件の予納金も準備でき、一部従業員への給与の支払いもできて、無事免責されることができました。

<若松 みずき弁護士からのコメント>

ご相談を受けたのちに迅速な対応ができたために、損害を最小限に抑えることができ、敷金の一部回収につながりました。さらに、代表者及び従業員の生活を最低限守りながら無事に破産申立をすることができました。

破産申立をする直前に偏った返済などをやしてしまうことで、免責が認められなくなったり、支払ったものを返してもらわなければならない事態になることもありますので、早めに弁護士に相談することが大切です。