弁護士コラム

弁護士特約って何?

[投稿日] 2020年05月20日 [最終更新日] 2020年05月20日

自動車保険に付加することが出来る特約である「弁護士特約」

ここ10年ほどで弁護士特約が付けられる保険が増え、実際に弁護士特約を付けられている方も増えております。

因みに、当職も自身の自動車保険には弁護士特約をつけております。

では、弁護士特約とは一体何なのか、弁護士特約を付けるメリットは何なのか。一般的なお話をさせて頂きたいと存じます。

弁護士特約とは、端的に言うと自動車事故に遭った場合に事故の相手方との示談交渉や相手方加入の保険会社との交渉を弁護士に依頼する際の弁護士費用を賄ってくれるものです。

弁護士に相談した際の相談料や依頼した際の着手金、報酬金などが弁護士特約から保険金として支出されます。

具体的には、弁護士に相談や依頼した際、弁護士の費用は、依頼者の方が支払うのではなく、弁護士から特約加入の保険会社に対して直接支払請求をおこない、保険会社から弁護士に直接支払われることが多いかと思います。つまり、依頼者の方は、弁護士の費用を負担することなく、弁護士に相談・依頼をすることが出来るのです。これは非常に大きなメリットです。

特約の範囲は、相談料10万円まで、依頼の際の費用(着手金・報酬金・経費)300万円まで、というのが一般的ですが、もちろん保険によって詳細は異なることがありますので、ご自身の保険をご確認ください。

では、弁護士である当職が弁護士特約を付けていて何のメリットがあるのか、不思議に思われる方も多いでしょう。

しかしメリットは大きいのです。

例えば、当職が後遺障害が残るような大きな事故に遭ったとしましょう。

仮に当職の過失がゼロであったとしても、交渉段階で示談が成立しなかった場合、訴訟に移行する可能性があります。

訴訟に移行した場合、弁護士費用はもちろん、裁判の印紙代は原告側(被害者側)の負担となります。

当然、判決となった場合には「訴訟費用は被告の負担とする」として印紙代を被告側(加害者側)に請求できるケースもあります。

しかしながら裁判では判決とならずに裁判上の和解が成立することも多いのです。

この場合、「訴訟費用は各自の負担とする」と定められることが一般的で、訴訟費用である印紙代は原告側(被害者側)の負担となるのです。

弁護士特約に加入していなければ、原告負担となった訴訟費用(印紙代含む)は、完全に自己負担となります。

しかしながら、弁護士特約に加入していれば、訴訟費用は弁護士に依頼した際の経費として保険会社に請求することが出来るのです。

鑑定料や意見書なども同様です。

後遺障害等級を争っている場合などに、医師から鑑定書を書いてもらう際に鑑定料として5~10万円を支払うこともあります。

弁護士特約に加入していれば、同費用も弁護士に依頼した際の経費として保険会社に請求することが出来るのです。

万が一、交通事故に遭ってしまった場合に、費用の心配をして弁護士に依頼が出来ないというのは、とても勿体なく、また後悔が残るものです。

まずはご自身の自動車保険をご確認いただき、弁護士特約に加入しているかご確認ください。

そして、弁護士特約に加入していなかった場合は、上記メリットをご確認の上、加入を検討することをおススメします。

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寺田 玲子 弁護士

取扱分野
離婚・男女 交通事故 犯罪・刑事事件

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