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髙野 喜有 弁護士

たかの よしなお

弁護士法人アドバンス名古屋事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル8階
注力分野
交通事故 借金・債務整理 離婚・男女 相続 労働
取扱分野
犯罪・刑事事件 企業法務 ネットトラブル 医療

事例1:夫の浮気を調査したいという奥様からのご相談 離婚・男女

依頼内容

夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。
そんな時に弁護士法人アドバンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。
弁護士の先生から探偵事務所を紹介していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。
その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。

解決方法・結果

弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。
弁護士に相談して本当に良かったと思っております。


今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。
ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。
弁護士法人アドバンスでは探偵事務所と提携しておりますので、証拠集めからお手伝いさせていただきます。
相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

事例2:問題をすべて解決して離婚へ 離婚・男女

依頼内容

夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。
主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。

解決方法・結果

不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。
今では子供たちとの新しい生活をしています。


離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。
弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

事例3:突然700万円の慰謝料を請求されるも、弁護士の交渉により、最終的に55万円で和解が成立。 離婚・男女

依頼内容

ご相談者様は、既婚女性と不倫(不貞行為)をしてしまいました。ある日突然、交際相手の夫の代理人弁護士から、700万円もの慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届きました。あまりにも高額であったことから、自分で交渉したところ、175万円まで減額することができました。しかし、これ以上の減額が望めず、弁護士に相談しました。

解決方法・結果

当初、相手の弁護士は訴訟(裁判)も辞さない構えでした。しかし、ご依頼者様の意向により、訴訟になったとしても慰謝料を減額したい方針を徹底し、婚姻関係の破綻を基礎づける事実を主張するなど、粘り強く交渉を重ねました。その結果、相手に訴訟を断念させ、最終的には55万円を支払う内容で和解が成立しました。


慰謝料の金額は、浮気・不倫による別居や離婚だけではなく、婚姻期間の長さや婚姻生活の状況、不倫の認識・その内容や頻度、子どもの有無や経済的な事情など、さまざまな要因によって増額されたり、減額されたりします。突然、慰謝料を請求されても慌てることなく、まずは弁護士までご相談ください。

事例4:任意整理により、毎月返済しても元金がなかなか減らない借金を無理なく返済 借金・債務整理

依頼内容

アルバイトで収入が少なく、生活が苦しかったため、消費者金融から借り入れをしてしまいました。月々の返済は4万円以上であり、これを返済しても元金はなかなか減らない状態でした。

このままでは無理をして返済をしてもなかなか元金が減らず、返済できないので新たな借金をするという負の連鎖に陥り、借金が増え続けるのではないかと恐怖を感じ、弁護士法人アドバンスに相談しました。

解決方法・結果

月々どれくらいの支払いであれば今後無理なく払えるかなど弁護士に相談したところ、任意整理の手続きがよいというアドバイスを受けました。その後、任意整理をしていただいた結果、毎月の返済額は以前の半分以下に減額され、無理なく返済することが可能になりました。

また、利息がカットされたため借金の総額も減額され、返済の分割回数もはっきりしたため、いつ借金が完済されるのかの見通しもつくようになりました。もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。



「任意整理」という手続きは、消費者金融や信販会社などの債権者と交渉し、借金に対する利息を無くさせたり、払いすぎた利息分を借入金額から減額させるものです。ご依頼者の方の収支など家計の状況を把握し、今後の返済総額を算出した後、分割払いの交渉を基本に行っていきます。

利息をカットしたり、払いすぎた利息分を借金から減額することができれば、返済総額自体を減らすことができます。また、毎月いくら払えばよいのか、いつ返済が終わるのかについても明確にわかります。

サラ金やローン会社から求められた金額を毎月返済していても、なかなか元金が減らず、いつまで返済を続ければよいのかというご不安を解消できる手続きとなっていますので、まずは弁護士にご相談ください。アドバンスでは借金に関するご相談は何度でも無料です。

事例5:借金を返済できず訴訟まで起こされましたが、自己破産により生活を再建しました 借金・債務整理

依頼内容

妻との離婚が成立せず、その妻に婚姻費用を払い続けてきたことで、生活費が足りず、借入を繰り返してきました。次第に自身では返済が不可能であると思える金額まで借入額が膨らみ、返済が滞るようになったために訴訟も提起されました。

どのように生活を立て直せば良いかもわからず、弁護士法人アドバンスに相談をするに至りました。

解決方法・結果

弁護士に現状を相談したところ、返済が滞っている以上、さらに訴訟を提起されるリスクがあるため、まずは借金を整理する必要があるというアドバイスを受けました。

収支など家計状況を考えると、分割での返済が困難であったため、破産の手続きを勧められました。
その結果、実際に自己破産の申立をしてもらうことにより、借金の支払いを免責してもらうことができ、生活も落ち着くことができました。

弁護士法人アドバンスでは、離婚や婚姻費用の調停などについても対応してもらえるということなので、今後はこれらについても相談する予定です。もっと早くに相談していればよかったと思いました。


自己破産の手続きは、税金など免責対象にならない債務を除き、借金の返済が免除になること、これにより生活を再建することができるというメリットがある手続きです。

今回のご相談は、婚姻費用の問題など様々な法律問題が入り組んでおり、ご依頼者自身ではどのように解決し、生活を再建していくべきかわからない状態でした。

しかし、自己破産の手続きによりサラ金業者に対する借金は免責され、残りは家庭問題のみを解決すればよいことになりました。

弁護士法人アドバンスでは、皆さまからのお悩みを法的に整理し、ご依頼者の資力などから解決すべき問題の優先順位をつけ、1つずつ問題を着実に解決してまいります。

事例6:弁護士に依頼することで、過失割合が5%減少、通院治療費の対応期間が1ヶ月延長し、慰謝料の増額にも成功 交通事故

依頼内容

交通事故の被害に遭い、過失割合が10対90と加害者の保険会社に言われており、それが正しいのか否かわかりませんでした。
また、保険会社に「弁護士を入れてもメリットはない」と言われましたが、本当なのかもわかりませんでしたし、今後の手続きの流れもよくわからないので、弁護士に相談することにしました。

解決方法・結果

弁護士法人アドバンスに相談したところ、過失割合については、5対95が適切な過失割合であるとの説明を受けました。

また、物損被害も高額でなく、むち打ち症の怪我は、3ヶ月程度の治療期間で保険会社の治療費の対応が打ち切られる可能性が高いという説明も受けました。

実際に、過失割合については5対95で示談が成立し、治療費の打ち切りについても3ヶ月程度で打ち切る旨を相手方の保険会社から提案されましたが、体の痛みが残っていることを弁護士に伝えて交渉してもらったところ、さらに1ヶ月間は治療費の対応をしてもらえるようになりました。

慰謝料の金額についても、弁護士基準(裁判所基準)に基づいた解決ができましたので、自分で請求するよりも高額な慰謝料を獲得することができました。



交通事故については、相手方との争いが特にないため、弁護士に依頼する必要性がないと思われる方が多数いらっしゃいます。しかし、弁護士に依頼すると、加害者側とのやりとりは弁護士が行いますので、ご依頼者が直接相手方とやりとりをするストレスは軽減されますし、相手方から主張されている内容が法的に正しいのか否かについても弁護士からアドバイスを受けることが可能となります。

今回は、確かに10対90が基本の過失割合となる事例でしたが、事故態様に関する当事者の主張からは、加害者に法令違反が認められ、過失割合も争う必要性のある事案でした。このようなアドバイスをさせていただいたり、ご依頼者のお体の痛みについて相手方にしっかり伝えることができるという点でも、弁護士に依頼するメリットは十分にあるかと思います。

また、弁護士に依頼した場合、基本的には弁護士基準(裁判所基準)に基づいた慰謝料の請求ができますので、ご自身で慰謝料を請求する場合に比べて、慰謝料を増額できるケースが多いです。

最近では、弁護士費用特約に加入されている方も多く、弁護士費用が保険により支払われるケースも多いため、交通事故に遭われた場合は、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

事例7:遺留分を請求して不公平のない遺産分割を 相続

依頼内容

父親の死後、相続財産の全てをある1人の身内に相続させるという遺言がありました。
アドバンスの弁護士に相談後、正式に「遺留分」が請求できることを知り、請求手続きをとってもらうことになりました。

解決方法・結果

結果的に法定相続分の半分を得ることができ、多額の遺留分の取得に成功しました。


相続は税金の計算、請求できる権利、配分できる比率などに規定があり非常に複雑です。大切な家族や親戚と後々のトラブルにならないためにも第3者である弁護士の立会をおすすめします。
弁護士法人アドバンスは無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

事例8:不動産の分け方でトラブルに 相続

依頼内容

父の相続財産が不動産のみで、遺言が存在しないという状況でした。
そのため不動産の正確な価値の計算に難儀していたところで、弁護士法人アドバンスに相談してみることにしました。

解決方法・結果

結果的に正規の価値を算定し、相続人間の話合いの機会を重ねることにより無事、全員が納得の遺産分割協議書を作成することが出来ました。


遺産は金額の他に、不動産や物品、金、銀等の資産価値も含まれます。
多くの場合において、弁護士の正式な記録として、分割記録を残すことが必要になると思われます。

事例9:退職勧奨を受け退職をせざるを得なくなった男性を弁護した事案 労働

依頼内容

退職勧奨を受け退職をせざるを得なくなりました。また、退職に際しては何ら補償されませんでした。

解決方法・結果

退職勧奨は違法であるとして、再就職をするための期間の解決金を求めました。
約半年分の賃金相当額を得ることに成功しました。


退職・解雇の理由がないことを会社に主張し、粘り強く交渉に徹しました。
予想以上の解決金を得られたので、ご依頼様もご納得されておられました。

事例10:度重なる過労でうつ病に 労働

依頼内容

転職後、勤務時間が条件以上に長く、上司が厳しかったことからうつ病を患いました。
病院に通い、休職期間を経ましたが、回復が困難な状況になってしまいました。

解決方法・結果

弁護士法人アドバンスの弁護士を通じて相談した結果、弁護士の経由で会社に対して慰謝料を請求していただき、話し合いにより約半年分の給与に相当する慰謝料を獲得することが出来ました。


勤務先が原因でうつ病になると、相手に対しての対応も億劫になり泣き寝入りになってしまうケースが多いです。
弁護士にお任せいただければ、必要な処理を進め、皆様の立場から必要な慰謝料を受け取る事が可能です。

事例11:放火した女性からのご依頼 犯罪・刑事事件

依頼内容

酔った勢いで放火し、現住建造物放火で逮捕・勾留されてしまいました。

解決方法・結果

弁護士法人アドバンスに依頼後、住人に対して速やかに示談交渉を行い、心神喪失の主張を行った結果、起訴猶予となりました。


速やかに示談交渉を行ったこと、検察官と複数回直接面会の上交渉をしたことが功を奏しました。依頼者は刑務所に入ることを覚悟していたが助かったので、一からやり直すと更生の意思を示してくれました。

事例12:会社に発覚することなく釈放 労働

依頼内容

私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。
急いで弁護士法人アドバンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。

解決方法・結果

結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。


刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。
このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

事例13:示談交渉により不起訴へ 犯罪・刑事事件

依頼内容

ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。
相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人アドバンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。

解決方法・結果

示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。


身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第3者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

事例14:家賃滞納による建物明渡し請求 不動産・建築

依頼内容

アパートの家賃を3か月分滞納した賃借人がおりました。
1か月分滞納したときから電話や手紙で請求をしておりましたが、なかなか賃料を支払わず2か月分滞納したときから弁護士法人アドバンスに相談しました。

解決方法・結果

弁護士より内容証明を送り、交渉することにより3か月滞納したときに建物を明渡してもらうことができました。
その後、無事に賃料も回収することができました。


家賃を滞納している賃借人は、オーナーや管理会社が交渉すると、なかなか賃料を支払わず、建物明渡しにも応じません。
弁護士が素早く交渉をすることにより、建物明渡し及び賃料回収を実現することができます。

事例15:裁判による建物明渡し請求 不動産・建築

依頼内容

オーナー本人と弁護士が交渉をしても家賃を支払わず建物明渡しをしませんでした。

解決方法・結果

弁護士法人アドバンスに依頼し、裁判を行ってもらうことにより建物明渡し、賃料の回収を実現することができました。


内容証明を送り、交渉を行っても建物を明渡さない賃借人に対しては、裁判を行う必要があります。
裁判は大きく分けて、保全手続、訴訟手続、強制執行手続があります。
賃借人以外の第三者が賃借物件を占有していると裁判をやり直すことになってしまいますので、まずは物件の占有関係を調査し、占有を第三者に移転しないようにする手続(保全手続=占有移転禁止の仮処分)を行います。
次に、建物明渡し及び賃料請求の裁判を行い、判決を取ります。
判決を取った後、判決に基づき建物明渡し及び賃料の回収を強制的に行います(強制執行手続=建物明渡しの強制執行、給与差押え等)。
このように順を追って手続をすることにより、結果的には事案の早期解決につながります。

事例16:弁護士が交渉に立ち会うことにより有利な条件に 企業法務

依頼内容

取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。

解決方法・結果

顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに九州の取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。
そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。


会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。
取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。
顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

事例17:気軽に相談したことにより思わぬ問題が明らかに 企業法務

依頼内容

ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士である弁護士法人アドバンスに電話をしてみました。

解決方法・結果

大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。
問題点をクリアし、無事に取引を行うことができました。


普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。
未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。